大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
食料自給率向上のために、外国依存農政から転換をして、減反政策を見直し、水田を活用した支援の一層の拡充が必要と考えます。 そこで、質問します。水田活用直接支払交付金の削減中止を求めていくべきであります。見解を求めます。 ○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
食料自給率向上のために、外国依存農政から転換をして、減反政策を見直し、水田を活用した支援の一層の拡充が必要と考えます。 そこで、質問します。水田活用直接支払交付金の削減中止を求めていくべきであります。見解を求めます。 ○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
日本も、食料の外国依存を改めて、価格保証や所得補償の充実などで多様な家族経営が成り立ち、農村で暮らせる農政に真剣に踏み出すときだということを訴えまして、次の質問に移ります。 四項目めの、原油高騰対策・物価高騰対策についてです。 昨日、追加補正案で具体的な対策が示されました。
外国依存が非常に化成肥料の場合には多いもんですから、この肥料を確保するのに全農が躍起になっているといったようなことでもって。今、作付は終わりましたが、秋肥へ向けての、秋の作物へ向けての肥料確保に今、躍起になっておるというニュースがやはり耳にいたしました。
日本も、食料の外国依存を改め、価格保障や所得補償の充実などで、多様な家族経営が成り立ち、農村、漁村で暮らせる農林水産業に真剣に踏み出すときです。 そこで、質問します。本市の農林水産業の再生に向けての基本姿勢、重点施策について、見解を求めます。 次に、原油価格高騰対策についてであります。
いま求められるのは、食糧の更なる外国依存と決別し、４０％にすぎない食糧自給率の向上に大きく踏み出すことと考えます。 よって、国及び政府におかれてましては、下記のことを強く求めるものであります。 記 １ ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
今、求められるのは食料のさらなる外国依存と決別し、40％にすぎない食料自給率の向上に大きく踏み出すことと考えられます。 以上の趣旨から、次の事項について強く要望いたします。 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、また関係各大臣に意見書を提出するものであります。
今、求められるのは、食料のさらなる外国依存と決別し、40％に過ぎない食料自給率の向上に大きく踏み出すことと考える。 よって、下記事項について、国及び関係機関に意見書を提出していただきたく、請願する。 記。 １．ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 ○藤沢委員長 本件について、執行部から報告することがあればお願いをいたします。
今、求められるのは、食料のさらなる外国依存と決別し、40％に過ぎない食料自給率の向上に大きく踏み出すことと考える。 よって、下記事項について、国及び関係機関に意見書を提出していただきたく、請願する。 記。 １．ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 ○藤沢委員長 本件について、執行部から報告することがあればお願いをいたします。
今求められるのは、食糧のさらなる外国依存と決別し、４０％に過ぎない食糧自給率の向上に大きく踏み出すことと考えます。 以上の主旨から、下記の事項について強く要望いたします。 記。１ ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２２年３月１９日、大分県杵築市議会。各関係機関殿。 以上であります。
今、求められているのは、食糧の更なる外国依存と決別し、四十％に 過ぎない食糧自給率の向上に大きく踏み出すことと考えます。 よって、次の事項を強く要望します。 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わな いこと、また、日豪ＥＰＡ交渉については、米、小麦、牛肉、乳製品な ど、農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外するよう全力を挙 げて交渉すること。
いま求められるのは、食糧の更なる外国依存と決別し、40％に過ぎない食糧自給率の向上に大きく踏み出すことと考えます。 以上の主旨から、下記の事項について政府・関係機関に意見書を提出していただきますよう請願します。 （請願項目）。 １、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。 以上。 意見書の案につきましても添付しております。ご一読いただきますようお願いします。
今求められるのは、食糧の更なる外国依存と決別し、40％に過ぎない食糧自給率の向上に大きく踏み出すことと考えます。以上の主旨から、下記の事項について強く要望します。記、１、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わないこと。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。平成21年12月22日。
そこで私が思うのには、これはもう外国依存に頼らなければ実際にできないのですわね。